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個人情報保護方針

私たちは、情報処理サービス事業者として、お客様の氏名や住所などにより特定の個人を識別することができる情報(以下「個人情報」)を適切に取り扱うことが、企業の社会的責務であると認識し、以下の基本方針に基づいて個人情報の保護に万全を尽くして参ります。


1.法令や規律の遵守
個人情報を取り扱う際は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

2.社内管理体制の徹底
社員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う責任者を置き、個人情報の適切な管理を行います。

3.個人情報の取得と利用
情報システムのソフト開発及び保守、運用、関連する情報システムの機器販売等において、個人情報を取得し、承諾を得た範囲内でのみ利用いたします。範囲外の利用は行わず、そのための適切な措置を講じます。

4.外部提供時の管理と制限
個人情報を外部に提供する場合は、本人の同意を得た範囲内で行うと共に、提供等を行う第三者と覚書等を締結し、利用目的の限定、秘密保持など適切な安全管理措置の実施を義務付けます。

5.個人情報の管理
個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいに対して適切な防止策並びに是正処置を実施いたします。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
本人が個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、個人情報相談窓口を設置して、これらの要求ある場合には、法令に従って速やかに対応します。

7.苦情及び相談への対応
個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に、誠実かつ迅速に対応します。

8.個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
この個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。




【お客様相談窓口】
支援部 ☎(087)826-0301

弊社はプライバシーマークを取得しています。

平成17年4月1日 制定
平成28年12月1日 改訂

株式会社アポロシステム
代表取締役 山田勇



個人情報の取扱いについて


1.個人情報の利用目的

 

(1)お取引先様の情報
    ・お取引先様との諸連絡、受発注業務、納品検収業務、請求支払業務のために利用いたします。

 

(2)採用応募者の皆様の情報
    ・採用選考、通信連絡のために利用いたします。

 

(3)当社に勤務する派遣社員の方及び請負契約にて長期滞在の他社社員の方の情報・情報システムのソフト開発及び保守作業、人事異動、人材育成、安全・健康管理の実施のために利用いたします。

 

(4)当社従業員の皆様の情報
    ・人事異動、評価等の人事管理、給与・賞与の支給、福利厚生、社会保険・税金の手続き、人材育成、安全・健康管理、システム開発並びに運用の請負及び派遣などの取引行為の実施のために利用いたします。
    ・退職後も諸連絡のほか社内規定等に従い一定期間保有いたします。

 

(5)お取引先様から委託される個人情報
    ・情報システムのソフト開発及び保守作業のために利用いたします。
    ・情報システムの運用のために利用いたします。
    ・メールサーバー運用のために利用いたします。
    ・訪問看護業務ASPサービスのために利用いたします。

 

(6)個人情報の第三者への提供
    第三者への提供及び委託の予定はありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    ・予めご本人様から同意を得ている場合
    ・法令の定めによる場合
    ・ご本人様の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合


 

上記利用目的(1)~(4)が開示対象個人情報(*1)に該当します。


2.お問合せ窓口

 

個人情報に関する苦情・相談のお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

   

株式会社アポロシステム  お客様相談窓口)支援部
  〒760-0034 香川県高松市内町2番15号 エクセルビル
  TEL:087-826-0301 (受付時間 9:00~17:00 ※土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
  e-mail:privacy@apollosystem.co.jp

 

当社の所属する認定個人情報保護団体は下記の通りです。

   

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  TEL:03-5860-7565 又は 0120-700-779


3.開示等の請求手続き

   

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又は代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、開示等請求という)につきましては、
当社所定の請求用紙により、以下の手続きにて対応させていただきます。

 


(1)開示等請求の申し出先

   

開示等請求は下記宛、当社所定の請求用紙に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
  〒760-0034 香川県高松市内町2番15号 エクセルビル
  株式会社アポロシステム  お客様相談窓口)支援部

 


(2)ご提出して頂く書類

   

開示等請求を行う場合は、①の請求用紙に所定の事項をすべてご記入の上、②の本人確認書類(代理人の場合は③)を 同封しご郵送ください。なお、請求用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

   

当社所定の請求用紙
    ・利用目的の通知
    ・開示
    ・訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

   

②ご本人様確認のための書類
   以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
   ※現住所がわかるもので、本籍は黒塗りしてください。
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・住民基本台帳カード
    ・健康保険被保険者証
    ・その他本人確認ができる公的書類

   

③代理人様による開示等請求の場合
   開示等請求をする方が代理人様である場合は、上記①②の書類に加えて、代理人様の下記書類の写し。
   ※現住所がわかるもので、本籍は黒塗りしてください。
    ・戸籍謄本
    ・健康保険被保険者証
    ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
   代理人を証明する下記書類を同封してください。
    ・委任状(本人署名捺印)1通
    ・委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書1通

 


(3)利用目的の通知もしくは開示のご請求に対する手数料並びにその徴収方法

   

①手数料は1件につき420円とします。
②請求用紙の郵送時に上記金額の郵便切手を同封して下さい。
③回答にあたっては、請求用紙のご本人様(代理人の場合は代理人)に簡易書留にて郵送いたします。
   送付先は日本国内に限ります。

 


(4)その他

   

①開示等請求にて取得した個人情報は、開示等請求への対応に限り利用いたします。
②開示等請求に際して提出して頂いた資料は返却致しませんので、ご承知願います。
③内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求につきましては、手数料のご負担はございません。
④お問合せの内容によっては回答にお時間を頂く場合がございます。

   

⑤以下の場合には開示等請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知いたします。
    ・ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
    ・所定の請求書に不備があった場合
    ・開示等請求の対象が開示対象個人情報(*1)に該当しない場合
    ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・法令に違反することとなる場合


4.個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先

   

株式会社アポロシステム  片岡 昭
所属:支援部
電話:087-826-0301


(*1)開示対象個人情報

   

開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から 求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに 応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下のa)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
また、お取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示が ある場合はその指示に従います。

    a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人様又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違反又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの


 

平成20年5月7日 制定
平成29年3月27日 改訂